ドローン宅配3年以内の実現なるか…

新しい産業分野を育成支援を政府が推進へ

政府は、新しい産業分野を育成するため、規制緩和を加速する方針を固めたそうです。企業に新規事業への投資を促し、日本経済の活性化を図るのです。具体的には小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスを3年以内に商用化できるようにするほか、自動運転者の実用化に向けて、2017年までに法律制度やインフラを整備し、2020年東京五輪・パラリンピックでの活用を目指します。

■政府が打ち出す主な新産業育成策
1、ドローン
早ければ3年以内に荷物配送を可能にする事を目指します。
2、自動運転
高速道路で実現できるよう2017年までに必要な制度やインフラ整備を実施していく予定です。
3、医療支援
3年以内に医療診断支援システムの活用を目指します。

ドローンの活用案とは…

ドローンの物流活用では、トラック配達に時間のかかる山間部や過疎地での遠距離配達や、医薬品など緊急性の高い品物の輸送に使えるようにする。一般的なドローンは航続距離が10キロメートル程度とされ、数キログラムの荷物を運ぶ事ができるそうです。農薬散布や災害現場の空撮などに主に使われているのが現況です。ソニーがロボット開発ベンチャーと新会社を設立するなど、新たな産業分野として期待されています。

また、今年9月には改正航空法の飛行ルールでは、日中で目視できる範囲に限るほか、
人や建物と一定の距離を保つ事などが定められ、事実上遠くま荷物を運ぶ事は出来ない状況です。

この為政府は来年夏までに法制度の見直しなど具体的な規制緩和の方針を策定していく事になります。

■検討課題
目視の代わりに複数の監視モニターで地上からドローンの飛行状況を確認することや、
道路や河川上空など比較的地上に影響が少ない飛行ルートを定めることがポイントとなります。

自動運転や医療支援の推進案は…

■自動運転
自動運転の実用化では、東京五輪で選手らの移動を担う事や高速道路などでの走行を目指し、
17年までに必要な実験ができるように制度を整えます。

■医療支援
医師の診断の支援システムを3年以内に普及させる目標予定との事です。
来年春までに支援ソフトに求められる共通指針を定め、システム会社が開発し易くする方向性になります。
医療先進国のドイツや米国では「第4次産業革命」として、インターネットや人工知能（ＡＩ）、通信技術などを使って新たな事業を生み出したり、生産効率を大幅に高めたりする動きが本格化じています。

日本では法律などの規制が実用化の妨げになっている場合もあり、
「官民対話」が主導しながら緩和を一刻も早く進めてほしいものです。