子供の大学までの授業料はどのくらい必要なのか…
教育費はここ数年増加傾向にあると言われており、文部科学省の「子供の学習費調査」（平成26年度）によると、
一人あたり、幼稚園3歳から高校までの公立の場合は塾や習い事も含めて15年間で約523万円、すべて私立なら約1770万円程掛かる模様です。塾や習い事に費用は中学、高校、大学への進学が近づくにつれ増加し、公立は中学3年、私立は小学6年時に最大になる模様です。また大学進学した場合、国公立では入学費や授業料などで約511万円、私立なら約692万円の費用が必要になってきます。
その為子育て世代は早いうちから計画的な教育資金作りが必要であり、この4月から登場する「ジュニアNISA」を活用した資金作りを一つの選択肢として検討してみてはいかがだろうか？
19歳以下を対象にしたジュニアNISAの運用で年間80万円までの投資による収益が非課税がジュニアNISAの主な特徴で、
上手に活用することで出費がかさみがちな教育資金づくりで大きな手助けとなる可能性があります！
NISAは日本(N)版のISAと言われるように英国のISA制度を手本に設計されています。
このNISA口座を開くための条件は、
【現在20歳以上】でかつ【日本居住者】でなければなりませんが
子供NISA（金融庁資料ではジュニアNISAと表記、以下ジュニアNISA）はNISAの未成年版に当たります。
したがって【0歳から19歳の日本居住者がジュニアNISAの口座開設対象者】となります。
ジュニアNISAの主な特徴は
1、日本居住の未成年（０〜１９歳）が対象
2、年間８０万円の非課税枠が、５年間
3、１８歳までは原則引き出し不可。ただし災害等で緊急に資金が必要な場合は別。
4、ジュニアNISAの当初５年非課税期間終了後は、２０歳までロールオーバー。
5、２０歳になった時点で、通常のNISA口座へ自動移管
です。
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年々増加の教育費を有効活用し、家計負担を抑える
「デフレの間も下がらなかったのが教育費用。少子化とはいえ右肩上がりの状況は、今後も続くでしょう」とFP等の専門家の多くは語っています。仮に今後インフレが進行すれば、教育費増加も予想されます。そうなった場合家計にとっても大打撃になることが予想されます。
子育て世代には、マイホーム購入や老後資金の心配もあって頭が痛いかもしれませんが、資産運用は直近のライフイベントへの備えを優先するのが基本です。まずは子供の高校・大学進学時に合わせ、またまった資金を作ることを考えたいところです。
教育資金づくりで最初に浮かぶのが「学資保険」。
最近は再び人気を集めていますが、マイナス金利導入の影響が、今後出てくることも想定されます。
その為【学資保険をベースに一定額を確保し、足りない部分をジュニアNISAで補う2階建ての教育資金作り】を視野に入れたいところです。
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5年で400万円の投資額が非課税に…
ジュニアNISAは4月から運用スタートする、未成年を対象にした少額投資非課税制度です。
子供ジュニアNISA口座を親が代理で作り、親や祖父母などが運用・管理します。
ジュニアNISAを活用すると、年間投資額80万円を上限に最長5年間、計400万円の投資額の収益が非課税になり、効率的に教育資金作りができます。
■留意点は…
1、家計に無理のない範囲で始める事
FP等の専門家いわく「一度に80万円を投資する必要はなく、毎月1～2万円の積立での投資信託への投資なら、年間12万円～24万円でいいし、時間分散によってリスクを軽減できます。祖父母に余裕があれば、可愛い孫の教育資金として贈与する方法もあります。3世代でお金のコトを勉強するきっかけになり、子世代の支援にもなります。」と語っています。
2、子供が18歳になるまで払い出しが制限されます
もう一つの留意点は子供が18歳になるまで、払い出しが制限される点も気をつけたいところです。
ジュニアNISAは、子や孫に向けた将来の資産運用の為の制度である点を認識しておく必要があります。
仮にそれ以前に払い出すと、過去の投資から得られる収益すべてに課税されて口座も廃止になってしまいます。
さらに売買手数料などが必要になり、留意点になるかもしれませんが、専門家は「安心料と考えるべき」と推奨しています。
「ネット取引は手数料が安くなりますが、投資に不慣れな人は知識不足からストレスをためてしまいます。そこで投資へのアドバイス得られてストレスの少ない大手証券の対面取引でスタートするのも良いのでは」と語っています。
将来に備える為に元本保証型の金融商品だけでなく、ジュニアNISAを手始めに資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。
引用元：http://www.jsda.or.jp/nisa/
■ジュニアNISAの仕組みは ＞＞こちら＜＜ から！
参考元：平成２７年度税制改正要望｜金融庁(PDF 2014/8/29)
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